相続税の申告書作成
税務調査の立会
※一般的には、お亡くなりになった後から税理士へ相談されることが大半です。

長期資産承継プランに基づいた事前対策
遺言書の作成

今相続が発生した場合、いくら税金を払わなければならないかご存じですか？
平成27年の税制改正により、相続税の基礎控除が減額され、相続税の申告が必要な家庭が増加しました。この増税により、相続税が以前より身近な存在になっています。
いつ相続が発生するかは誰にもわかりません。時間の経過により環境や事情も変化します。状況の変化に応じて、いつでも相談できる専門家の必要性が年々増大しています。
会社だけでなく、個人の相続税にも税務顧問が必要な時代です。相続税の増税傾向は今後さらに進むと予測されます。
暦年贈与も廃止の方向！？（2021年度の税制改正大綱でも指摘）
⇒人生をかけて築き上げてきたものをいかに円滑に、争いなく後世へ引き継いでいくためには、長期的な視点による承継プランを作成し、一刻も早く実行に移す必要があります。

ご自分がお亡くなりになった後、あとに残された方々へのメッセージ。それが遺言です。
今まで人生をかけて培ってきたものを後世にどのように残すか。意思表示をしておくべきです。
遺言なき相続は争続を引き起こしかねません。

【サービス内容（契約期間1年間から2年間）】
現状の相続税額をシュミレーション
オリジナルの資産承継プランを策定
プランに沿って各種手続き等を実行・定期的なモニタリング
遺言書の作成サポート（提携司法書士の紹介・支援）