法人向けサービス
①税理士基本サービス
②経営計画書作成支援業務
なぜ経営者は経営計画書をつくるのか？
社長が、自らの未来像を明示せずに、社員はどうして自らの未来をかんがえることができるのでしょうか。社員の最大の不安がここにあります。
経営計画書こそ、社長自身を、本当の意味で事業経営に目覚めさせ、自らの心に「革命」を起こさせるものです。
同時に、社員に対しては、会社の将来に関する不安を解消させ、社長を信頼し、希望に燃えて働く意欲を心底から起こさせる、という心の「革命」を起こさせるものです。
一所懸命邁進する社長を全力でサポートします。
経営計画書に基づいて、
使命感（ミッション）⇒経営理念
⇒未来像（ビジョン）を目指し、
社員の幸せを追求するため、
一所懸命邁進する社長を
全力でサポートします。
業務内容
①経営計画書作成サポート（年一回合宿形式）
②経営計画書に基づく予実管理（毎月）
③数字に強い経営者・幹部・社員を育てる
③相続・事業継承サービス
事業承継支援パッケージとは
「①将来の相続税申告を踏まえた株式の承継」
「②企業としての経営理念・方針等を後継者へ伝承すること」
①に対しては税務だけでなく他分野における高い専門性も必要となり、②に対しては、企業に対する先代の思い・気持ちが表現されている「経営計画書」の作成が必須です。これら①及び②に対して迅速・適正に対応できるサービスが「事業承継支援パッケージ」です。
これまでの事業承継や相続税申告サービスは、被相続人が死亡した後に相続人から申告書の作成及び税務調査対応のみを依頼されるケースが大半でした。しかし、事業承継にかかる時間は5年から10年と言われるなど、相続税申告を前提とした事業承継スキームでは、相続開始前から時間をかけて対応していくことがより重要となります。したがって、このサービスをパッケージ化し長期にわたって事業承継のスキームに携わる体制を構築することは、クライアントに対して最も効果的な事業承継を導くことにもつながります。
現状の相続税額をシュミレーション
資産承継プランを策定
プランに沿って各種手続き等を実行・定期的なモニタリング・打合せ
現状の自社株評価額算出
自社株承継プランの作成（事業承継税制の適用検討含む）
※顧問料及び契約期間は事前ヒアリングにより別途見積致します。
※法人税等の顧問契約とは別契約となります。事業承継支援パッケージのみの契約でも対応致します。